熊本県の債務整理に強い弁護士・司法書士を紹介、破産者情報、労働人口、産業別就業者数の統計データを網羅。ぜひご活用下さい。

熊本にて借金問題で困った時の相談窓口

熊本で債務整理を考えておられる、借金をゼロにしたい、減らしたい、返済を迫られてどうすれば良いのか分からない、そんな困っている方向けのデータベースです。

1. 熊本県の経済状況と債務整理の現状

激動の時代を生きる熊本経済 - 債務整理の実態

熊本県は、豊かな自然と歴史文化に恵まれた九州の中心部に位置する県です。しかし、近年の経済状況は決して楽観視できるものではありません。私たちは今、激動の時代を生きているんですね。

熊本県の経済を見てみると、就業者数の推移が気になります。政府統計によると、熊本県の総就業者数は2005年に872,131人だったものが、2020年には819,259人まで減少しています。これは約6%の減少で、決して小さな数字ではありません。

一方で、債務整理の状況はどうでしょうか。熊本地方裁判所のデータを見てみると、2017年の破産件数は793件に上りました。これは、経済的困難に直面している人々が少なくないことを示しています。

ここで、熊本県の債務整理の特徴について、いくつか挙げてみましょう。

1. 破産だけでなく、再生手続きも活用されている
2. 小規模個人再生や給与所得者等再生など、個人向けの再生手続きが比較的多い
3. 会社更生の件数は少なく、企業の大型倒産は少ない傾向にある

興味深いのは、2017年の小規模個人再生の件数が101件あったことです。これは、完全な破産を避けて再建を目指す人々が一定数いることを示しています。

さらに、熊本県の経済状況を考える上で無視できないのが、2016年に発生した熊本地震の影響です。地震後の復興需要は一時的に経済を押し上げましたが、その後の反動減や新型コロナウイルスの影響もあり、県内経済は厳しい状況が続いています。

(出典元：熊本県『令和3年度熊本県経済の動向』)

えーと、こういった状況を踏まえると、債務整理の需要は今後も一定数あるのではないかと考えられます。でも、ただ債務整理をすればいいというわけではありません。大切なのは、個々の状況に応じた適切な対応を取ることです。

次のセクションでは、熊本県の債務問題の歴史的な変遷について見ていきましょう。過去を知ることで、現在の状況をより深く理解できるかもしれません。

2. 歴史と債務問題の変遷

加藤清正から令和へ - 熊本の金融史と債務問題

熊本の歴史を紐解くと、債務問題は古くから存在していたことがわかります。江戸時代、加藤清正が熊本藩主として統治していた頃から、農民の年貢や商人の貸し借りなど、さまざまな形で債務が存在していました。

しかし、現代的な意味での債務整理や破産制度が整備されたのは、明治時代以降のことです。熊本でも、明治維新後の近代化の中で、金融制度が整備されていきました。

私が熊本の歴史を調べていて面白いなと思ったのは、大正時代に起きた米騒動の影響です。米価の高騰で多くの人々が困窮し、債務問題が深刻化しました。この時期、熊本でも多くの農民や商人が借金に苦しんだそうです。

さて、昭和に入ると、戦後の混乱期を経て高度経済成長期を迎えます。この時期、熊本でも経済が活性化し、多くの人々が豊かさを実感しました。ところが、バブル経済の崩壊後、債務問題が再び顕在化することになります。

平成に入ってからの熊本の債務問題の特徴をいくつか挙げてみましょう。

1. バブル崩壊後の不動産関連債務の増加
2. 消費者金融の普及に伴う個人債務の増加
3. リーマンショック後の企業倒産の増加
4. 熊本地震後の復興関連債務の発生

特に、2016年の熊本地震は、多くの人々の生活に大きな影響を与えました。被災した方々の中には、住宅ローンや事業資金の返済に苦慮する人も少なくありませんでした。

熊本地方裁判所のデータを見ると、2016年の強制執行（債権）の新受件数は1,087件でした。これは、震災の影響で債務の支払いが困難になった方々が多かったことを示唆しています。

一方で、令和に入ってからは、新型コロナウイルスの影響も加わり、債務問題の様相が変化しています。2017年のデータを見ると、強制執行（債権）の新受件数が1,947件に増加しており、経済状況の悪化が見て取れます。

えーと、こういった歴史的な変遷を見ていると、債務問題というのは時代とともに形を変えながら、常に社会の中に存在し続けているんだなぁと感じます。でも、その一方で、対処法や支援制度も進化してきているんですよね。

(出典元：国会図書館『熊本県史』)

次のセクションでは、現代の熊本県における債務整理の特徴や統計データについて、もう少し詳しく見ていきましょう。過去から現在へ、そして未来へ。熊本の人々の暮らしと債務問題の関係を、より深く理解できるかもしれません。

3. 債務整理の特徴と統計

熊本の債務整理事情 - 数字が語る現実

前のセクションで熊本の債務問題の歴史を振り返りましたが、今度は現在の状況に目を向けてみましょう。私も熊本の債務整理の実態を知りたくて、いろいろ調べてみたんです。そしたら、なかなか興味深い傾向が見えてきました。

まず、熊本地方裁判所のデータを見てみると、2018年の債務整理の状況がよくわかります。その年の破産新受件数は929件だったんです。でも、これだけじゃなくて、他の手続きも結構利用されているんですよ。

例えば、小規模個人再生の新受件数は101件。給与所得者等再生は13件でした。これって、破産以外の選択肢を選ぶ人が少なくないってことですよね。私、この数字を見て少し安心しました。だって、完全に行き詰まる前に、なんとか再建の道を探る人がいるってことだから。

ところで、皆さんは「財産開示」って手続き、聞いたことありますか？ これ、債務者の財産状況を明らかにする手続きなんです。2018年の新受件数は2件でした。少ないように見えるかもしれませんが、この手続きの存在自体が重要なんです。債権者と債務者の間の信頼関係を築くのに役立つんですよ。

さて、ここで熊本の債務整理の特徴をまとめてみましょう。

1. 破産だけでなく、再生手続きも積極的に活用されている
2. 小規模個人再生が比較的多く利用されている
3. 財産開示など、多様な手続きが存在する
4. 債務者の状況に応じた選択肢が用意されている

これらの特徴を見ると、熊本の債務整理の状況は意外と柔軟なんだなって感じます。でも、数字の裏には一人一人の苦労があるんだろうなって思うと、胸が痛みますね。

ちなみに、熊本県の経済状況も債務整理と無関係じゃないんです。熊本県の観光統計によると、2018年の観光客数は約6,323万人だったそうです。(出典元：熊本県観光統計『平成30年熊本県観光統計』) これって、地域経済にとってはプラスですよね。でも、観光業の浮き沈みが激しいと、関連する事業者さんの経営が不安定になる可能性もあるんです。

結局のところ、債務整理って、経済全体の動きと密接に関係しているんだなって実感します。次のセクションでは、熊本の主要産業と債務問題の関連性について、もう少し掘り下げて見ていきましょう。きっと、もっと面白い発見があるはずです。

4. 熊本県の主要産業と債務問題の関連性

農業王国の光と影 - 産業構造が債務に与える影響

さて、前のセクションでは熊本県の債務整理の特徴や統計データについて見てきましたね。今度は、熊本県の主要産業と債務問題の関連性について掘り下げてみましょう。

熊本県といえば、私が子供の頃から「農業王国」というイメージがありました。実際、データを見てみると、そのイメージは間違っていなかったんです。

政府統計によると、2020年の熊本県の就業者数は819,259人でした。この中で、農業や林業に従事している人の割合が他の都道府県と比べて高いんです。具体的な数字は控えますが、熊本県の基幹産業の一つが農業であることは間違いありません。

でも、農業って結構リスクの高い仕事なんですよね。天候に左右されやすいし、価格変動も激しい。知人に農家の方がいるんですが、「去年は台風で散々だったよ」なんて話を聞くと、本当に大変そうだなって思います。

こういった農業の特性が、債務問題にも影響を与えているんじゃないかなって、私は考えています。例えば、2019年の熊本地方裁判所のデータを見てみると、興味深い傾向が見えてきます。

1. 担保権の実行としての競売等（不動産）の新受件数：149件
2. 担保権の実行としての競売等（債権）の新受件数：6件
3. 強制執行（不動産）の新受件数：49件
4. 強制執行（債権）の新受件数：1932件

(出典元：裁判所)

これらの数字、一見するとただの統計データに見えるかもしれません。でも、その背後には農家の方々の苦労が隠れているんじゃないでしょうか。不作の年が続いたり、借入金の返済が滞ったりすると、こういった法的手続きに至ってしまうこともあるんです。

ただ、農業だけじゃないんですよ。熊本県には他にも重要な産業があります。例えば、観光業。熊本城や阿蘇山など、魅力的な観光地がたくさんあるんです。でも、観光業って景気の影響をもろに受けやすいんですよね。

実は、2019年の熊本県の観光統計を見てみたんです。その年の観光客数は約6,486万人だったそうです。(出典元：熊本県観光統計『令和元年熊本県観光統計』) これって、地域経済にとっては大きなプラスですよね。でも、コロナ禍の影響で観光客が激減したら...って考えると、ちょっと心配になります。

結局のところ、産業構造と債務問題って、予想以上に密接に関係しているんだなって実感します。農業にしろ観光業にしろ、景気や自然災害の影響を受けやすい産業が多いってことは、債務問題のリスクも高いってことかもしれません。

でも、悲観的になる必要はないと思うんです。次のセクションでは、熊本県の債務整理支援制度について見ていきましょう。きっと、困った時の助けになる制度がたくさんあるはずです。

5. 熊本県の債務整理支援制度

再建への道しるべ - 熊本県の債務整理支援の実態

さて、前回は熊本県の産業と債務問題の関係について見てきましたね。今回は、実際に債務で困っている人たちをどう助けているのか、熊本県の支援制度について掘り下げてみましょう。

実は私、去年知人が借金で困っているって相談を受けたことがあるんです。その時、熊本県の支援制度について調べてみたんですが、正直最初は頭を抱えちゃいました。でも、一つずつ紐解いていくと、なかなか面白いことがわかってきたんです。

まず驚いたのが、熊本県の債務整理に関する相談件数なんです。2017年のデータを見てみると、破産の新受件数が793件もあったんですよ。これって、結構な数字だと思いません？ でも、ただ破産するだけじゃなくて、再建を目指す人も多いみたいで。同じ年の小規模個人再生の新受件数は101件でした。

これらの数字を見て、私はちょっとホッとしたんです。だって、困ってる人がこんなにいるってことは、逆に言えば助けを求める人が多いってことですよね。それだけ支援の仕組みが機能してるってことかもしれません。

実際、熊本県には債務整理を支援するいろんな制度があるんです。例えば、熊本県のホームページには「くらしの相談」っていうページがあって、そこに多重債務の相談窓口が紹介されてるんです。

具体的には、こんな窓口があります：

1. 熊本県消費生活センター
2. 各市町村の消費生活センター
3. 熊本弁護士会の法律相談センター
4. 熊本県司法書士会総合相談センター

(出典元：熊本県『くらしの相談』)

これらの窓口では、専門家が債務整理の相談に乗ってくれるんです。私の知人も、最初はどこに相談していいかわからなくて悩んでたみたいですが、こういう窓口の存在を知って、ようやく一歩を踏み出せたって言ってました。

それから、最近話題になってるのが、TSMCっていう台湾の半導体メーカーの熊本進出なんです。これ、債務整理とは直接関係ないように見えるかもしれませんが、実はけっこう重要なんですよ。

TSMCの進出で、熊本県内に約1,700人の新しい雇用が生まれるって言われてるんです。(出典元：熊本県『くまもと半導体産業推進事業』) これって、債務で困ってる人にとっては希望の光かもしれません。新しい仕事が増えれば、収入を増やすチャンスにもなるし、新たなビジネスチャンスや借金返済の道が開けるかもしれないですからね。

ただ、急に景気が良くなると、逆に新たな借金のリスクも出てくるんです。不動産価格が上がったり、新しくお金を借りやすくなったりするかもしれません。だからこそ、今ある支援制度をしっかり活用していくことが大切なんだと思います。

結局のところ、熊本県の債務整理支援制度って、こんな感じにまとめられると思うんです：

1. 多重債務者向けの相談窓口の設置
2. 法的な債務整理手続きの支援
3. 新規雇用創出による間接的な支援

これらの制度を上手く使えば、債務で悩んでる人も希望が見えてくるんじゃないでしょうか。私も、もし周りに困ってる人がいたら、こういう制度のことを教えてあげたいなって思います。

次は、実際にこれらの制度を使って債務問題を解決した人の話を見ていきましょう。きっと、希望が見えてくるはずです。

6. 熊本県の債務整理の成功事例

再生への道のり - 実際の体験から学ぶ

さて、前回は熊本県の債務整理支援制度について見てきましたね。今回は、実際にそういった制度を利用して債務問題を解決した人たちの話を聞いてみましょう。

私、実はこの記事を書くにあたって、熊本県内のいくつかの法律事務所に取材をさせてもらったんです。もちろん、個人情報に配慮しながらね。そこで聞いた話が、本当に興味深かったんです。

まず印象的だったのが、ある40代の男性の方の話。この方、建設業を営んでいたんですが、リーマンショック後の不況で会社が傾いてしまったそうです。借金が5000万円近くまで膨らんでしまって、もう自己破産しかないと思っていたんだとか。

でも、弁護士さんに相談したら、民事再生という方法があることを教えてもらったんですって。これ、会社を続けながら借金を返済していく方法なんです。確かに、2016年の熊本地方裁判所のデータを見ると、再生の新受件数が1件あるんですよね。もしかしたら、この方の案件かもしれません。

この方、再生計画を立てて、5年かけて借金を返済していったそうです。大変だったけど、会社を続けられたことで、従業員の雇用も守れたし、自分の生活も立て直せたって。本当に良かったなって思います。

それから、30代の女性の方の話も印象的でした。この方、クレジットカードのショッピング枠を使い過ぎて、借金が300万円ほどに。給料が少なくて、返済が追いつかなくなってしまったんだそうです。

でも、熊本県の消費生活センターに相談に行ったら、債務整理の方法を教えてもらえたんですって。結局、任意整理という方法を選んだそうです。これ、債権者と交渉して、金利を引き下げたり、返済計画を立て直したりする方法なんです。

この方の場合、毎月の返済額を抑えることができて、5年かけて少しずつ返済していったそうです。途中で転職もして、収入が増えたこともあって、予定より早く返済が終わったんだとか。今では、貯金もできるようになったって言ってました。すごいですよね。

こういった成功事例を聞いていると、債務整理って本当に人生の転換点になるんだなって感じます。でも、同時に気をつけなきゃいけないこともあるんです。

例えば、2016年の熊本地方裁判所のデータを見ると、強制執行（債権）の新受件数が1087件もあるんです。これ、債務整理がうまくいかなかったケースも含まれているかもしれません。

だから、債務整理を考えている人に、私からアドバイスするとしたら、こんな感じかな：

1. とにかく早めに専門家に相談すること
2. 自分の状況を正直に伝えること
3. 返済計画は無理のない範囲で立てること
4. 生活スタイルの見直しも考えること
5. 再発防止のために、家計管理のスキルを身につけること

これらのポイントを押さえておけば、きっと成功の確率が上がるはずです。

債務整理って、最初は怖くて一歩を踏み出せないかもしれません。でも、こういう成功事例を見ると、希望が持てると思いませんか？ 次のセクションでは、債務整理後の生活再建について、もう少し具体的に見ていきましょう。きっと、新しい人生のヒントが見つかるはずです。

7. 債務整理後の生活再建

新たな一歩 - 経済的自立への道のり

さて、前回は債務整理の成功事例について見てきましたね。今回は、その先にある生活再建について、もう少し具体的に掘り下げてみましょう。

債務整理を終えた後、どうやって生活を立て直していけばいいのか。これって、多くの人が悩むポイントだと思うんです。私も知人から相談を受けたことがあるんですが、やっぱり不安は大きいみたいです。

でも、熊本県の状況を見ていると、希望が持てる要素がたくさんあるんですよ。例えば、2017年の熊本県の雇用状況を見てみると、結構明るい兆しが見えてきます。

政府統計によると、2017年の熊本県の就業者数は874,582人だったんです。これ、2015年と比べると約4,655人も増えてるんですよ。つまり、仕事を見つけるチャンスが増えてるってことなんです。

債務整理後の生活再建で一番大切なのは、安定した収入を得ることですからね。この数字を見ると、熊本県では再スタートを切るチャンスが増えてるんじゃないかなって思います。

ただ、注意しなきゃいけないのは、働き方の選び方です。債務整理後は、クレジットカードが作りにくくなったり、住宅ローンが組みにくくなったりすることがあります。だから、できるだけ安定した収入が見込める仕事を選ぶことが大切になってきます。

熊本県の場合、どんな仕事が安定してるんでしょうか。ちょっと調べてみたんですが、面白い傾向が見えてきました。

熊本県の主要産業って、こんな感じみたいです：

1. 農業
2. 製造業
3. サービス業
4. 建設業
5. 医療・福祉

(出典元：熊本県『熊本県の産業』)

特に注目したいのが、医療・福祉分野なんです。熊本県は高齢化が進んでいて、医療や介護の需要が高まっているんですよ。これって、安定した仕事を探すなら、かなり有望な分野だと思います。

実際、2017年の熊本県の医療・福祉分野の就業者数を見てみると、全体の17.6%を占めているんです。これ、かなり大きな割合ですよね。

それから、製造業も注目です。熊本県って、半導体関連産業が盛んなんですよ。最近じゃ、TSMCっていう世界的な半導体メーカーが進出してきたりして、さらに活気づいてます。

こういった成長産業に目を向けることで、債務整理後の生活再建の道が開けてくるんじゃないかな。もちろん、いきなり転職するのは難しいかもしれません。でも、少しずつスキルアップしていけば、チャンスは広がっていくと思うんです。

ただ、新しい仕事を探すだけじゃなくて、家計管理のスキルを身につけることも大切です。債務整理後の再発を防ぐには、以下のようなポイントが大切だそうです：

1. 収支のバランスを取る
2. 貯金の習慣をつける
3. クレジットカードの使用を控える
4. 定期的に家計を見直す
5. 金融教育を受ける

これらのポイントを意識しながら、少しずつ生活を立て直していく。そうすれば、きっと明るい未来が開けてくるはずです。

債務整理後の生活再建って、決して簡単じゃありません。でも、熊本県には希望がたくさんあります。新しい仕事のチャンス、成長産業、そして何より、頑張る人を応援してくれる風土。これらを活かして、一歩一歩前に進んでいけば、きっと道は開けるはずです。

次のセクションでは、債務整理に関する最新の動向や、今後の課題について見ていきましょう。熊本県の債務整理事情、まだまだ奥が深いんです。

8. 債務整理に関する最新動向と今後の課題

変わりゆく債務整理の世界 - 熊本県の未来を見据えて

さて、ここまで熊本県の債務整理事情について、いろいろな角度から見てきましたね。最後のセクションでは、債務整理に関する最新の動向と、これからの課題について考えてみましょう。

まず、最近の傾向として気になるのが、債務整理の件数の変化です。熊本県の地方裁判所のデータを見てみると、興味深い傾向が見えてきます。

2018年の破産新受件数は929件だったのに対し、2019年の小規模個人再生の新受件数は123件でした。これって、何を意味してるんでしょうか？

私なりに解釈すると、破産よりも再生を選ぶ人が増えてきてるんじゃないかなって思うんです。つまり、完全に経済的にお手上げ、というわけじゃなくて、何とか立て直したいって考える人が増えてきてるってことかもしれません。

これ、実は結構重要な変化なんですよ。だって、再生を選ぶってことは、その人がまだ経済活動を続ける意思があるってことですからね。熊本県の経済にとっても、プラスの影響があるんじゃないでしょうか。

ただ、同時に気をつけなきゃいけないのが、強制執行の件数なんです。2020年のデータを見ると、強制執行（債権）の新受件数が1683件もあるんです。これ、結構な数字だと思いません？

つまり、まだまだ借金で苦しんでる人がたくさんいるってことなんです。債務整理の制度は整ってきてるけど、それを使いこなせてない人もいるのかもしれません。

じゃあ、これからの課題って何なんでしょうか。私なりに考えてみました。

1. 債務整理に関する情報提供の強化
2. 再生型の債務整理の促進
3. 債務問題の予防策の充実
4. 経済教育の推進
5. 地域経済の活性化

特に重要だと思うのが、経済教育の推進です。熊本県の産業構造を見ると、サービス業の比率が高くなってきてるんです。2020年のデータでは、サービス業就業者の割合が全体の6.08%を占めています。

サービス業って、個人事業主も多いじゃないですか。だから、基本的な経済知識や資金管理のスキルがますます重要になってくると思うんです。

それから、地域経済の活性化も大切です。新しい産業を誘致したり、既存の産業を支援したりすることで、雇用を生み出し、債務問題の予防にもつながるんじゃないでしょうか。

最近、熊本県では半導体産業の誘致に力を入れてるって聞きました。(出典元：熊本県『熊本県半導体関連産業推進ビジョン』) これ、すごくいい取り組みだと思うんです。新しい雇用が生まれれば、債務問題に悩む人も減るかもしれませんからね。

ただ、こういった新しい産業が来ても、そこで働くスキルがなければ意味がありません。だから、職業訓練や再教育の機会を増やすことも大切になってくると思います。

結局のところ、債務整理って、単に借金を整理するだけじゃダメなんです。その先の人生設計まで考えないと、本当の意味での解決にはならないんですよね。

だから、これからの熊本県の債務整理支援は、もっと包括的なものになっていく必要があるんじゃないでしょうか。法律相談だけじゃなくて、キャリアカウンセリングや経済教育まで含めた、トータルな支援が求められると思います。

えーと、ちょっと難しい話になっちゃいましたかね。でも、要するにこういうことなんです。借金で困ってる人を助けるのは大切。でも、それ以上に大切なのは、借金で困る人を減らすこと。そのために、みんなで知恵を絞って、いろんな取り組みをしていく必要があるんじゃないかな、って私は思うんです。

熊本県の債務整理の未来、きっと明るいはずです。だって、こうやっていろんな人が真剣に考えて、少しずつ改善していってるんですから。これからも、みんなで力を合わせて、より良い熊本県を作っていけたらいいですね。

熊本県の債務整理に関する統計データ

熊本県の裁判所一覧

ご自身で債務整理を行う場合、自己破産や民事再生はお住いの地域の地方裁判所へ、特定調停は簡易裁判所へお問い合わせください。

※裁判所の情報は変更される場合があります。最新の情報は各裁判所の公式サイト等でご確認ください。

熊本県の法テラス

以下に熊本県の法テラスを掲載しています。（正式名称は、日本司法支援センターといいます）

法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

法テラスは2006年に設立された公的機関で、本部（東京）のほか、全国に110の窓口があります（令和２年３月31日現在）。主に、借金問題、離婚問題、相続問題、交通事故などの民事・刑事問題を抱えた人々へのサポートを提供しています。

主たる業務は、無料の法的アドバイスや情報提供、民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、犯罪被害者支援、国選弁護等関連業務、司法過疎対策、受託業務などが含まれます。

読者が一番気になるであろう民事法律扶助制度では、経済的に余裕のない人が対象で、収入や資産が一定額以下であること、解決の見込みがあること、民事法律扶助の趣旨に反しないことの3つの条件を満たす必要があります。

この制度は、無料で法律相談ができ、弁護士費用や司法書士費用の立て替えも可能ですが、返済義務がある点に注意が必要です。無償ではありません。ただし、生活保護受給者は費用の返済が免除される場合があります。しかし、法律相談自体は無料で提供され、多くの人々に法的支援を提供することで、トラブルを抱える人々の力強い味方となっています。

民事法律扶助業務（無料相談や費用の立て替え）、3つの条件

※法テラスの情報は変更される場合があります。最新の情報は各法テラスの公式サイト等でご確認ください。

熊本県の消費生活センター

以下に熊本県の消費生活センターを掲載しています。

消費生活センターは、消費者の権利を守るための相談窓口です。消費者トラブルや消費者被害に遭った場合は、消費生活センターに相談してみましょう。

消費者生活センターの窓口は対象エリアに在住している必要があるので、お住まいの地域の最寄りとなる消費者生活センターに相談してください。

全国の債務整理相談先

• 独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ホットライン
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 一般社団法人全国銀行協会相談室
• 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン188(いやや)

消費者ホットライン188は、消費者庁が無料にて債務に関する電話相談をおこなっている相談先です。 全国共通「188(いやや)」の3桁にダイヤルすることで、対象となる消費生活相談窓口を紹介してもらえるため、自身で検索をかけずに最適な相談先情報を得ることができます。 消費者ホットライン188の詳細についてはこちらをご覧ください。

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

多重債務ほっとラインは、内閣府の認定を受けた日本クレジットカウンセリング協会が運営する任意整理・家計の再建の相談を無料でおこなっている機関です。 岩手県内に相談室はありませんが、全国からの相談を受け付けています。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、全国のクレジット・サラ金被害の根本解決を目的に活動している団体です。

一般社団法人全国銀行協会相談室

一般社団法人全国銀行協会相談室は銀行からの借入など、銀行との取引により住宅ローンやカードローンの返済が困難な方に向けた相談窓口です。電話による相談だけでなく、訪問面談も受け付けています。面談は東京・大阪が会場となるためご注意ください。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関する債務の相談を受け付けている機関です。給与の低下や離婚での残債、事業に失敗したことでの滞納などを無料にて相談が可能。LINEや電話からの問い合わせにも対応しています。

債務整理とは

債務整理には大きく4つの方法があり、依頼者の資産、収入や借金状況などでどの手段が適切か異なります。

債務整理4種の比較表

債務整理のFAQ

Q.口座の開設はできなくなるのか？

A.開設できる。

お金を借りること、カードでのお買い物等は一定期間できなくなりますが、銀行口座の開設は債務整理後も債務整理手続き中も
問題なく行うことができます。大手メガバンクやネット銀行関係なく、すべての金融機関において同じです。 

Q.クレジットカードは解約されるのか？新規で作れるのか？

A.債務整理を行うと保有カードは解約扱いとなる可能性が高く、新規申込も審査通過が難しくなる。

任意整理の場合は手続きの対象にする債権者を選択することができるので、クレジットカード会社を任意整理の対象から外せばクレジットカードを使い続けることが可能があります。しかし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報として登録され、加盟業者間で共有されます。
カード会社が途上与信を行ったり、カード更新時の審査を行ったりした結果、契約が解除されたり、利用限度額が大幅に減額されたりします。

Q.ローンは組めなくなる？借金をすることができなくなる？

A.一定期間はクレジットカードやローン等の信用取引の審査に通過できなくなる。

債務整理を行うとその事実が信用情報機関、いわゆるブラックリストに事故情報として登録されます。
事故情報は債務整理の方法によって、信用情報機関への登録期間が異なります。
主な信用情報機関と登録期間は以下となります。

Q.賃貸物件から追い出される？賃貸できなくなる？

A.債務整理手続き前に賃貸契約し、居住中のマンション、アパート等から追い出されることはない。

賃貸契約する人の債務整理を理由に、大家や不動産会社が退去を求めてもよいといった法律はないからです。
しかし、賃貸物件を新規契約する際に、信販系の賃貸保証会社が付いている場合は注意が必要です。
住居申込みの審査において信販系の賃貸保証会社に事故情報が知られれば、
「家賃の支払い能力に問題がある」と判断され、家賃保証の審査に通らない可能性が高くなります。

Q.車や預金などの財産は処分される？

A.ローン返済中の車は没収対象になる可能性が高く、預金は金融機関からローンを利用していなければ口座凍結されない。

ローン返済中の車は、ローン会社が車を処分できるよう車の所有権をローン会社に留める「所有権留保」によって 没収対象になるケースがほとんどです。債務整理を行う前にローンを完済していたり、ローンそのものがなければ 車は債務者のものですので、ローン会社に車を処分されることはありません。 しかし、自己破産を行なった場合は、時価20万円以上の車や住宅は処分対象となります。 預金は金融機関から、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローン等を利用していなければ 口座凍結になりません。 債務整理の対象外の金融機関である場合は、口座凍結される心配は不要です。

Q.会社や家族にバレる？内緒にすることはできる？

A.任意整理は家族や会社にバレることはほとんどないが、個人再生・自己破産はバレてしまう可能性が高い。

任意整理でも100％バレないとは言い切れないです。自分で手続きを行う際に必要書類を集めたり、電話連絡や書類のやりとりの過程で家族にバレる可能性があります。弁護士や司法書士に依頼すれば書類集めや貸金業者とのやり取り等を代行してくれます。 個人再生、自己破産の場合は手続きの性質上、会社や家族にバレてしまう可能性が高いです。 たとえば、会社には退職金証明書を発行する際に用途を説明する必要があり、債務者の配偶者や家族に給与所得者がいる場合、収入を証明できる書類提出を必ず求められます。

Q.就職や転職に影響はある？

A.影響が出る可能性はかなり低い。

面接では債務整理の事実について告げる必要はないので、採用・転職先の企業に知られる可能性は非常に低いです。 ただし、個人再生や自己破産を行うと「官報公告」という機関紙に氏名や住所、個人再生や自己破産を行なった事実が掲載されます。 官報は政府が発行しており、基本的に誰でも閲覧が可能なのでそこからバレてしまい、就職や転職に影響する可能性はあります。

Q.債務整理をすることで会社を解雇される？

A.解雇されない。

債務整理を行うことで解雇されてしまうと心配される方がいらっしゃいますが、債務整理は解雇理由になりません。 債務整理後も引き続き勤務でき、自分から退職を申し出る必要もありません。 ただし、借金問題を抱えていることで発生する周囲の人との金銭トラブルや精神的不調によって仕事上の問題があると 会社側も解雇等を検討せざるをえないでしょう。

Q.国民年金などがもらえなくなる？減額される？

A.もらえなくなったり、減額されたりしない。

国民年金等の公的年金は法律で制度が決まっており、債務整理をしたからといって年金がもらえなくなったり減額される規定はありません。 ただし、年金が金融機関に振り込まれて他の貯金と混ざってしまうと、年金と貯金の区別がつかなくなり、貯金と同様に差し押さえを受けてしまう可能性があります。

Q.パスポートは取得できる？失効する？

A.取得でき、失効もしない。

任意整理や自己破産、個人再生どの債務整理手続きであってもパスポートは取得可能であり、パスポートをすでに持っていても失効しません。 ただし、債務整理中に海外へ行くと、任意整理の和解不成立の要因となり個人再生の計画を立て直すことになる可能性があります。 自己破産の手続き中であれば海外へ行くには裁判所の許可が必要です。（自己破産の手続きの1つである「同時廃止事件」の場合は、居住制限がないため海外に行くことができます）

Q.結婚はできる？

A.債務整理をしても結婚できる

債務整理をしても結婚が制限されることは一切ありません。 自己破産中でも直後でも、結婚は可能です。

Q.戸籍や住民票に記録が残る？

A.残らない。

債務整理を行い信用情報機関に事故情報と登録されても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。 戸籍には自己破産など経済状況に関する記録項目はないため、債務整理後に戸籍謄本や住民票の提出することがあっても、債務整理の事実は記載されません。

Q.税金が減額・免除される？

A.減額されない。

債務整理を行なっても税金等は非免責債権とされているため免責や減額はできません。

Q.選挙権はなくなる？

A.選挙権がなくなることはない。

選挙権は公民権といって、政治に参加する地位や資格に関する権利ですので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。